不妊治療に保険適応を拡大 医師 布施信彦

不妊治療に保険適応を拡大　　医師　布施信彦

海外と日本、ひいては、韓国、中国も類似しているが、子供の数に関する常識が違う。日本では子供が1人が普通になってきているが、海外、こと米国では３人ぐらいが常識と思う人もいる。メキシコからの移民に至っては５人、６人という人もいる。
ただし、その母親は、最初の子を２０歳前後で産んでいる。
つまり、その年の頃あたりで出産する感覚の準備ができている。
日本の女性がその感覚の準備ができるの早くて３３歳、遅い場合３７歳ぐらいではないかと思う。
この年齢で感覚の準備ができたとしても、パートナーはまだ見つかっていないこともある。
３５歳と３８歳では妊娠・出産の可能性は残念ながら大きく異なってくるの現実だ。
この数年間に、大きなストレスにさらされることになる。
急がなきゃいけないと。
もし子供を確実に欲しいと考える場合には、ある程度計画的な準備が必要である。
　本当に子供がいた方が幸せなのかどうかも含めながら、「決断」しておく必要がありそうです。
　欧米の場合、出産は適齢期にしたのち、離婚でシングルマザー（ファーザー）になる。あるいは再婚（これは日本と異なり子供がいても再婚は十分可能な文化）という人たちも非常に多い。
より選択肢が多くなる。ただし、社会における男女の給与差はそこまで大きくない。
1人でも支えられる背景がある。

                        医師　布施信彦

 

不妊治療の保険適用拡大　体外受精・年齢・回数が焦点

厚生労働省は菅義偉首相の指示を受け、不妊治療に保険を適用する検討に入った

厚生労働省は不妊治療に公的保険を適用するため、具体策の検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の一環として指示した。今は高額な体外受精の保険診療は認められていない。保険を適用する治療法、年齢、治療回数が主な検討課題となる。

既に保険を適用しているものもある。男性の精管閉塞や女性の子宮奇形などで手術や薬物療法で治療する。患者の自己負担は3割で済む。

原因が分からない「機能性不妊」は保険の適用外だ。体外受精や体外受精のうち精子を卵子に注入する「顕微授精」といった高度な生殖医療が採用され、費用は50万円を超えることもある。体外受精は不妊そのものを治す治療とは言えず、これまで適用外としてきた。田村憲久厚労相は「色々な治療法があり、有効性や安全性の確認もしないといけない。実現には一定期間かかる」と話す。

女性の年齢が高くなるほど妊娠に至る可能性は低くなるうえ、健康への影響などリスクは上昇する傾向がある。どの治療に保険を適用するかや年齢制限、上限回数といった線引きについて議論が必要になる。

保険適用の可否は中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会で判断する。2022年度の改定で盛り込むのが最速になる見通しだ。

それまでの間は現行の補助金を増額して対応する。体外受精や顕微授精は本来なら全額自己負担になるが、初回は最大30万円、2回目以降は15万円を助成している。

夫婦の所得が年730万円未満が補助の対象となる。治療開始時で女性が40歳未満なら通算6回、40～43歳未満なら3回までと年齢や回数に制限もある。17年度は約14万件の利用があった。

補助事業の総額は年300億円程度になる。厚労省は21年度予算案の概算要求に補助金の増額を盛り込む方針だ。その後、政府内で引き上げ幅や所得制限を緩めることなどを議論する。

海外は不妊治療への支援が手厚い。条件はあるものの、税方式で医療を提供する英国の国民医療制度「NHS」では体外受精にかかる医療費の自己負担はゼロだ。フランスも社会保険でカバーされ自己負担はない。

イスラエルの出生率は18年で3を上回るなど際立って高い。無料で体外受精の治療を受けることができるほか、卵子の凍結保存も条件を満たせば公的保険が適用される。